2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
全国の中小企業が三〇％、五〇％、大きな痛手を昨年度被ったら、今年は固定資産税ゼロでいいですよ、若しくは半分にしますよみたいな、我々は中小企業応援策をやっております。 ですので、地方の、例えば福井鉄道さんであるとか小さい民鉄さんは、皆さんこういった固定資産税の減免措置を受けている。ＪＲは、全社でたしか千七百億とか千九百億という巨額の固定資産税納税者ですね。
全国の中小企業が三〇％、五〇％、大きな痛手を昨年度被ったら、今年は固定資産税ゼロでいいですよ、若しくは半分にしますよみたいな、我々は中小企業応援策をやっております。 ですので、地方の、例えば福井鉄道さんであるとか小さい民鉄さんは、皆さんこういった固定資産税の減免措置を受けている。ＪＲは、全社でたしか千七百億とか千九百億という巨額の固定資産税納税者ですね。
政府の新成長戦略は、法人税減税と大企業の国際競争力強化による経済成長、規制緩和と民営化による雇用創出、日本農業と地域経済を破壊するアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの推進など、徹底して供給サイドに立った大企業応援策を中心としたものです。その上、米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰを推進しようとしているのであります。
これら大企業応援策は、日本経団連が三月九日に発表した緊急提言に盛り込まれていたものであり、本補正予算は、まさに、財界の要求にほぼ満額こたえるものとなっています。このような財界・大企業奉仕の政治は、直ちに改めるべきです。 第二に、貧困と格差を拡大させてきた構造改革路線は、根本的な転換をすることなく、国民生活への支援策は、一時的、限定的なものにすぎないことです。
これら大企業応援策は、財界の要求にほぼ満額こたえるものであります。このような財界、大企業奉仕の政治は直ちに改めるべきです。 第二は、貧困と格差を拡大させてきた構造改革路線は根本的転換をすることなく、国民生活への支援策は一時的、限定的なものにすぎないことです。 雇用保険を受給していない人への職業訓練期間中の生活保障は、労働者の要求が反映されたもので、当然です。